食品衛生法における残留農薬No-4


食品衛生法における残留農薬・ポジテブリストの、 「一律基準」一部商品の対象外物質について 一部の商品に対象外物質が有り、農薬として使用され、 食品に残留した場合であっても、摂取したことにより 人体に影響を及ぼすおそれのないものについては 本規定の対象外とすることとし、亜鉛、クエン酸など 65種の農薬等が対象外物質として設定されています。 今までの規制は「ネガティブリスト制度」ですが。 様々な農薬の内、人体や環境等への影響危険度が懸念 されるものを禁止もしくは規制されましたが、規制以外の 農薬は自由使用とされた。  上記の規制法律では、食の安全性に関する意識の高まり 一般的な消費者の多くは従来の制度では時代遅れである と叫ばれて現代の科学薬品で新しい農薬が次々と開発され 食品に使用され始めています。 農薬として使用され、食品に残留した場合であっても、 摂取したことにより人体に影響を及ぼすおそれのない ものについては本規定の対象外とすることとし、亜鉛、 クエン酸など65種の農薬等が対象外物質として設定され ていいますが、疑問点もあるようです。 少し文章が長くなりましたので次回は取りまとめた 話にします。


最新記事

すべて表示

食品残留農薬汚染食材の回収制度No14

これは大変な事です。 日本で最多用の除草剤「ラウンドアップ」に発がんリスク/IARC モンサント製 除草剤で販売量がホームセンターや農薬販売業者がダントツでトップの 売上の商品名ラウンドアップは発がん性非常に高いとの報告が世界保健機構 発表されました。 実際にいくつかの国で使用が敬遠されるようになっていた中、世界保健機関 (WHO)が管轄する「国際がん研究機関 (IARC)

食品残留農薬汚染食材の回収制度No13

食品残留農薬汚染食材の回収命令と自主回収の実例について 食品衛生法に違反した又はその疑いのある食品等について、 回収命令又は食品等事業者による自主回収が行われ、 厚生労働省食品安全部及び都道府県等食品衛生(局) が公表を行った事例は数が多く公表して掲載期間は、 原則1ヶ月間となっています。 直近の基準値を超える農薬を検出の残留農薬農産物 は 横浜市保健所食品衛生課がH2

食品残留農薬汚染食材の回収制度No12

食品衛生法で定める農薬の残留基準を超えて回収命令について 昨年の1月に、金沢保健所から春菊から農薬の残留基準を超える 農薬の成分が検出され回収命令が出され集荷団体名が公表されて 食品衛生法第54条に基づき回収命令が出ています。 回収方法はトレーサビリティシステムにより流通経路を特定し 群馬県館林の集荷業者に返品・回収命令と販売所や消費者からの 問い合せや返品の対応に応じてい

0120-07-6464 FAX.029-305-0606

〒310-0851 茨城県水戸市千波町1436-6

ご注文は、お電話またはメールにてお申し込みください

Copyright 2017- DUSKIN TECHNO TERMINIX All Rights Reserved.